"知らなきゃ損" ブログ
2026.08.01
スマホの中に眠る遺産を未来へつなぐ方法
知らなきゃ損
〜とある井戸端会議〜
スマホの中にも遺産があるの?
ある日の午後、いつもの喫茶店。
優子さん:
「この前、知り合いのお父さんが亡くなったんだけど
残された家族がスマホを開けられなくて困ったらしいの」
潤子さん:
「スマホが開けなくても、電話会社に頼めば何とかなるんじゃないの?」
恵さん:
「それが、簡単ではないのよ。スマホの暗証番号が分からないと、家族でも中を見るのが難しいことがあるの」
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潤子さん:
「でも、スマホの中にあるのは、写真や電話番号くらいでしょう?」
恵さん:
「今はそれだけじゃないの。ネット銀行や証券会社、電子マネー、ポイント、
毎月料金を払っているサービス、それに暗号資産の情報まで入っていることがあるのよ」
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優子さん:
「家の中には通帳が見当たらなくても、スマホの中にお金があるかもしれないってことね」
恵さん:
「そういうこと。スマホは、小さな金庫と家計簿とアルバムが一つになったようなものなの」
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潤子さん:
「毎月料金を払うサービスって、動画や音楽を見るもの?」
恵さん:
「そうね。ほかにも、買い物の会員、データの保管、健康アプリなどがあるわ
家族が契約に気づかなければ、亡くなったあとも料金が引き落とされることがあるの」
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優子さん:
「それは困るわ。いらない契約なのに、払い続けてしまうかもしれないのね」
恵さん:
「だから元気なうちに、『スマホの中に何があるか』を家族に分かるようにしておくことが大切なの」
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潤子さん:
「全部のパスワードを家族に教えておけばいいの?」
恵さん:
「パスワードを誰にでも見えるところへ書くのは危ないわ。
まずは、使っている銀行や証券会社、毎月払っているサービスの名前を一覧にするの」
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優子さん:
「例えば、『〇〇銀行はスマホで利用』『動画サービスは毎月契約中』と書くのね」
恵さん:
「そう。そして、スマホを開く方法や大切な書類の保管場所を、
信頼できる家族一人に伝えておくの。紙に書くなら封筒に入れて、保管場所を決める方法もあるわね」
潤子さん:
「暗号資産も、スマホの中にあるの?」
恵さん:
「正確には、スマホから取引所などに入って確認することが多いの。
家族が持っていることさえ知らなければ、見つけられない可能性があるわ」
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優子さん:
「見つからなければ、そのまま消えてしまうの?」
恵さん:
「データがすぐ消えるとは限らないけれど、必要な情報が分からず、動かせなくなることはあるわ。
それに暗号資産も、お金に換えられる価値があれば、相続の対象になるのよ」
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潤子さん:
「使えないのに、相続の手続きが必要になることもあるの?」
恵さん:
「そうなの。だから、暗号資産の種類や利用している会社、相談できる相手を記録しておくことが大切なのよ」
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優子さん:
「iPhoneには、亡くなったあとのための機能もあるって聞いたことがあるわ」
恵さん:
「『故人アカウント管理連絡先』という機能ね。
あらかじめ信頼できる人を登録しておくと、必要な書類などを用意して、写真やメモなど一部のデータを受け取れる仕組みなの」
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潤子さん:
「それなら、何でも見てもらえるの?」
恵さん:
「いいえ。保存しているパスワードや支払い情報など、見られないものもあるの。
どのサービスでも同じではないから、それぞれの決まりを確認しないといけないわ」
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優子さん:
「スマホを持っているだけで安心していたけど、家族が分かるようにしておかないと意味がないのね」
恵さん:
「そうね。スマホの中身を全部見せる必要はないのよ。
『何があるか』『困ったときに誰へ連絡するか』だけでも残しておけば、家族の負担はずいぶん軽くなるわ」
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潤子さん:
「まずは、毎月お金を払っているものを書き出してみようかな」
優子さん:
「私もスマホの中の財産を点検して、家族に伝えておくわ。これも大切な“今を生きる準備”ね」
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〜知らなきゃ損 ワンポイント〜
- スマホの中には、写真だけでなく銀行、証券、電子マネー、ポイント、暗号資産などの情報もあります。
- 暗証番号やIDが分からないと、家族でも確認や解約が難しくなることがあります。
- 暗号資産も、価値があれば相続税の対象になる場合があります。
- 今日からできることは、利用中のサービスを紙に3つ書き出し、保管場所を家族一人に伝えることです。
※国民生活センターは、端末のロック解除方法や契約中のサービス、ネット上の金融資産について記録し、家族に伝える準備を勧めています。国民生活センター「今から考えておきたいデジタル終活」
※Appleの「故人アカウント管理連絡先」では、写真やメモなど一部のデータへアクセスできますが、保存されたパスワードや支払い情報などは対象外です。Apple公式サポート
※国税庁は、相続によって取得した暗号資産は相続税の対象になると案内しています。国税庁「暗号資産等に関する税務上の取扱い」
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